1 名前： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2012/08/28(火) 20:47:29.08 ID:???0
「従軍慰安婦強制の事実に確たる証拠はない」「証人が何百人出てきても信用性に足りるかどうかが問題だ」。日本軍「慰安婦」問題で橋下徹大阪市長がタガの外れた発言をして以降、「慰安婦」問題で旧日本軍の強制を否定する暴言が相次いでいます。
石原慎太郎都知事が「強制ではない」（２４日）と暴言を吐いたのに続き、松原仁国家公安委員長は旧日本軍の関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話を閣僚間で議論すると答弁しました（２７日）。いずれも、被害者を含む国際社会の前ではとうてい通用しない暴論です。
旧日本軍による「慰安婦」問題とは軍がつくった慰安所で女性を拘束し、軍人らの性行為の相手を強いた問題です。女性を人間として扱わず、人権を著しく侵害した犯罪行為として、国連人権委員会や国際労働機関などから日本政府に対し、加害者の訴追、謝罪と補償などを求める勧告が何度も出されています。
■政府も認めた
政府も９３年の河野長官談話で慰安所が「当時の軍当局の要請により設営された」ものであり「慰安婦」の生活は「強制的な状況の下での痛ましいものであった」「その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と認めています。
ところが橋下氏は、同談話の発表までに政府が発見した資料の中には「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とした安倍晋三政権時代の答弁書（２００７年３月１６日）を根拠に「談話の見直しに入るべき」だと主張しています。
しかし、軍や官憲による直接の強制連行であれ、軍の要請を受けた業者がだまして連れて行ったのであれ、女性たちが軍の「慰安所」に閉じ込められ、一日に何回も兵士たちの相手を強いられたという事実は変わりません。「強制連行」したかどうかだけに問題を矮小（わいしょう）化する橋下氏らの主張は、日本政府の責任を認めない卑劣な議論であり、すでに破綻ずみです。
（>>2-に続く）
▽しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-28/2012082804_01_1.html
1 名前：☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★：2012/08/22(水) 11:43:46.78
★「独島訪問は当然」 日本人牧師が首相に抗議書簡
・ソウル日本人教会の吉田耕三牧師（70）は22日、野田佳彦首相に先ごろ、韓国大統領が植民地解放記念日の光復節（8月15日）に合わせ、独島を訪問したことや天皇に謝罪を要求したのは極めて当然のことだとする趣旨の書簡を送付したと明らかにした。
吉田牧師は昨年12月にも、在韓日本大使館前に設置されている「慰安婦少女像」の撤去要請に対し抗議の手紙を日本政府に送り話題を集めた。
今回の手紙では、「日本が植民地時代に韓国の独立運動家を投獄・拷問・殺害し、慰安婦として15万～20万人の少女を動員したことを考えると、当時の最高責任者の後継者である現在の天皇に謝罪を求めるのは当然のこと」と批判した。また、日本政府関係者らが自国の蛮行と残虐行為、被害を受けた韓国国民の痛みを分かっているのか、どの程度自覚しているのかを聞きたいとつづった。
領土問題にも触れ、第2次世界大戦後の対日処理方針を表明したポツダム宣言、日本領土確定に関する連合国最高司令部の指令、1952年のサンフランシスコ条約などの歴史事実に言及し、独島は韓国領土だと強調した。書簡は20日に在韓日本大使館と日本政府にファックスで送り、韓日通貨スワップ協定の見直しに言及した安住淳財務相にも同様の内容を送ったという。
吉田牧師は「安住財務相のような若い政治家は日本が韓国を植民地支配する際に、どれだけ多くの蛮行を繰り返したのか分からない」と指摘。若い大臣らの「好き勝手な発言」は被害者の韓国に失礼と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120822-00000003-yonh-kr
1 名前： ハイイロネコ(埼玉県)：2012/08/21(火) 23:37:11.24 ID:xYI1qYPyP ?PLT(12000) ポイント特典 ■日本、韓国に報復すると言ったが … 恥さらし
日本が独島などを巡る対立が高まる中、通貨スワップ中断カードで韓国に圧力を加えているが、国際通貨基金(IMF)が考案したマクロ指標によれば韓国が対外安定性の面で日本よりも優位にあることが確認された。
20日に企画財政部に明らかにしたところによると、IMFは最近出した「対外部門(External Sector)報告書」において、主な28ヵ国の会員国の外部インパクトに対する安定性水準を、●経常収支の流れと●実質実効為替レート(REER)指標で評価したが、二つの指標でいずれも韓国は上位圏に上がったのに対して、日本は中下位圏に留まった。理論的には、適正水準対比で経常収支黒字規模が大きかったりREERが低評価であると当該国家の対外安定性が高いと評価される。IMFは、最近高まった国際金融市場の不安定性に備えるために韓国、米国、日本、ドイツなどのマクロ・外国為替指標を分析したうえで、この報告書を作成した。
IMFは経常収支部門で韓国が国内総生産(GDP)対比1～4％ほどの黒字を維持し、ドイツ(4～5％)やスウェーデン(2～4％)等と共に高い点数をあげたと評価した。これに対して日本は、IMFが算出した適正水準よりもGDP対比1～2％の不足と評価され、イタリア、トルコなどと同じグループに分類された。
REER部門でも韓国は対外安定性が高い上位グループに属した。IMFは、物価水準を勘案した韓国のREERが基礎体力を反映した適正水準よりも最大10％ほど低評価されていると分析し、ドイツ、スウェーデン、中国などと同じグループに入れた。しかし日本円は適正水準よりも最大10％ほど高く評価されていると分析した。これは、日本円が日本経済の実力より10％ほど高く評価されており、今後国際金融市場が安定傾向に転じればそれだけ通貨価値下落の可能性が高いことを意味する。
（つづく）
▽ソース：韓国日報／Naverニュース（韓国語）（2012.08.21 02:34）
http://news.hankooki.com/lpage/economy/201208/h2012082102342721500.htm
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=038&aid=0002290466